オンブズ福井の伊藤です。

 ◆秘密保護法の記事＝5件です。

・　 「特定秘密、使いづらい」 あす施行 官僚からも疑問

・　 特定秘密保護法:原子力規制委の情報、該当せず

・　 施行目前の秘密保護法に杉並区議・市民らが抗議、安倍首相宛に申し入れ

・　 「秘密法、即時廃止求める」 弁護士８団体声明

・　 ヒョウ柄で秘密保護法に反対 大阪で弁護士 =============================================== ≪特定秘密保護法:「特定秘密、使いづらい」 あす施行 官僚からも疑問≫ http://mainichi.jp/shimen/news/20141209ddm012010029000c.html

毎日新聞 2014年12月09日 東京朝刊

▼１０日に施行される特定秘密保護法を巡って、「そもそも必要か」との疑問が政府 内にくすぶっている。 内閣法制局は法案の検討段階で「必要性が弱い」と指摘していたが、現場の官僚から も「特定秘密は使いづらい」との声が聞こえてくる。【日下部聡、青島顕】

▼ 「『何でもかんでも特定秘密にするのでは』という懸念が指摘されているが、あり得 ない」。ある中央官庁の幹部は、そう語る。 「特定秘密はガチガチに管理され、取り扱える担当者や持ち出しに制限がかかる。あ まり増やすとかえって仕事が回らなくなる」 国家公安委員会の規則では、特定秘密文書は厳重な保管庫に入れ、取り扱う担当者や 閲覧場所を制限し、運ぶ際は二重封筒に入れるなど細かい扱いが定められた。 同じような仕組みは他省庁でも導入されるとみられる。 省庁には以前から「極秘」「秘」など内規に基づく秘密があり、同法の施行後もこれ らは存続する。「公開できない情報の多くは、従来通りの秘密として扱うことになる のでは」と、この幹部は話す。 秘密制度に詳しいＮＰＯ法人・情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は 「特定秘密以外の秘密の指定や解除は省庁の裁量なので、秘密のまま廃棄される恐れ もある。こうした秘密に対するルール作りも必要だ」と話す。

▼ 内閣情報調査室（内調）が毎日新聞の情報公開請求に対して開示した文書によると、 内調が作った法案の素案に対し、内閣法制局は２０１１年９月、「立法事実が弱いよ うに思われる」と指摘している。 立法事実とは、法律の必要性の根拠を示す事実。０１年の自衛隊法改正で、自衛官ら の情報漏えいに最高で懲役５年を科す防衛秘密制度が導入されたが、これまで適用さ れたのは１件だけで、容疑者の１佐は起訴猶予処分だった。法制局はそれを理由に 「（新たな法制による）重罰化の論拠になりにくい」と主張したのだ。 秘密保護法の意義について、外交・安全保障の情報収集に携わる官僚や政治家たちは 「外国の情報機関から情報をもらいやすくなる」と口をそろえる。 第１次安倍改造内閣の官房長官だった与謝野馨氏は、毎日新聞の取材に 「日本で国の安全を脅かすような事態が起きていない今、この法律は必要だろうか。 官房長官当時、こういう法律の話は聞いていない」と疑問を投げかける。 =============================================== ≪特定秘密保護法:原子力規制委の情報、該当せず≫ http://mainichi.jp/shimen/news/20141209ddm012010031000c.html

毎日新聞 2014年12月09日 東京朝刊

▼ 原子力規制委員会は８日、現時点で保有している情報の中に特定秘密の要件を満 たすものはないと判断し、特定秘密を指定しないことを決めた。 特定秘密保護法は官公庁が保有する情報のうち、漏えいした場合に国の安全保障に著 しく支障を与える恐れがあるものを特定秘密に指定するよう求めている。 規制委は、核物質防護や核兵器転用の恐れのある技術に関する情報、海外から提供さ れたテロリズムに関する情報などを検討した結果、既存の法律などで厳格な情報管理 がなされており、特定秘密には該当しないと結論付けた。【斎藤有香】 ===============================================≪【大義なき解散総選挙】

≪施行目前の秘密保護法に杉並区議・市民らが抗議、安倍首相宛に申し入れ ≫

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/211121

▼ 12月10日、特定秘密保護法が施行される――。 政権に返り咲いた2年前の衆院選でも公約に掲げず、多くの国民の反対や野党の批判 を「数の力」で押し切って強行採決された秘密保護法。 今回の2014年衆院選でも争点にはされず、「アベノミクス解散」の影に隠れている。 しかし、自民党が再び今回の選挙で多数の議席を獲得すれば、「国民の信任を得た」 として、今も続く反対運動や懸念の声も、すべて「帳消し」とみなす可能性がある。 12月4日13時から、杉並区役所5階の議員厚生室で「杉並アピールの会」と超党派区議 団が秘密保護法に異を唱える記者会見をし、その後、15時から安倍首相宛ての申し入 れを行なった。 杉並に長く暮らし、秘密保護法などにも反対の声をあげてきた菅原文太氏の逝去を偲 び、リボンほか「黒」を身に着けて哀悼を捧げ、今後も、その意思を受け継ぎながら 声をあげ続ける決意を表明した。

◆ 隠された争点―特定秘密保護法「まさに『監視社会』」 ◇杉並アピールの会・大学講師の丸浜江里子さん 「60年前、杉並から世界へひろがり、3200万筆を集め、時代を変えた『原水爆禁止署 名運動』をイメージして、『杉並アピールの会』は発足しました。 長らく杉並に暮らし、戦争や原発などに反対してきた菅原文太さんの言葉を『杉並ア ピール』発表の最初から掲げ訴えてきましたが、先月、沖縄県知事選で応援した翁長 さんの大勝利を見届けて亡くなりました。 秘密保護法は、 『知る権利』に関する国際原則（ツワネ原則）からも逸脱していて、時代に逆行して います。また12月10日は、『世界人権宣言』から66周年の『世界人権デー』でもあり ます」 ◇ 青山学院大学名誉教授・伊藤定良共同代表 「菅原文太さんへの深い哀悼の思いも含め、これまで多くの杉並区民、そして区議、 また他の地域、団体のみなさんと協力してきましたが、まだまだ不十分だった。 もっともっと拡げていきたいと思います。 情報は、社会が成り立つ基本です。我々はモノを知って、批判的にみて判断し、初め て政治に参加できる。それを断ち切るのが秘密保護法です。 運用基準55項目を読んでも『その他』が多く、無限定に拡大していく恐れがありま す。情報がなければ判断を誤り、間違った方向にいってしまう。 安倍総理は『一般人は関係ない』とよく言うが、軍事関連も幅広く、一般民間人が 『適性評価』として、思想信条や家族、病歴などを調査される。まさに『監視社 会』。 国際社会に逆行し、見放されてしまう。これらの問題を国民の間に提起できるよう創 意工夫したいと思います」

◆菅原文太氏の言葉「政治の役割は国民にちゃんと食べさせ、戦争しないこと」 ◇国立音楽大学名誉教授・小林緑共同代表 「私は音楽、女性作曲家を研究してきましたが、基本的に地域単位で行動し、世界的 な規模で考える。地元の隣人、日常生活に根ざしたところから発想していくと、すべ てがつながってくる。 無関心層を巻き込む決め手を考えたいと思います。 菅原さんの、『仲井真さん、弾はまだ一発残っとるがよ』で有名な11月1日、沖縄の 炎の演説では、『政治の役割はふたつあります。ひとつは、国民を飢えさせないこ と、安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争 をしないこと』とも言っていました」 （IWJ・細井正治） ===============================================≪「秘密法、即時廃止求める」 弁護士８団体声明≫

http://www.tokyo-p.co.jp/article/national/news/CK2014120802000227.html

2014年12月8日 夕刊

▼ 国民の「知る権利」を侵す恐れのある特定秘密保護法が十日に施行されるのを前 に、秘密保護法対策弁護団など法律家八団体が八日、法律の廃止を求める共同声明を 発表した。 八団体は参院議員会館で会見した。 声明で「強行採決で成立した秘密保護法は憲法の基本理念に反し、民主主義や国民主 権を有名無実化させる危険性がある」と批判。 「施行に断固反対し、即時廃止を強く求める」としている。 集団的自衛権との関係でも「行使容認と一体となり、武力行使、戦争遂行を可能とす ることになる。憲法の平和主義の原則と相いれない」と指摘している。 ◇ 社会文化法律センター代表理事の宮里邦雄弁護士は「この不当な法律を事実上運用で きないようにする必要がある。その世論形成の一端を担いたい。今回の総選挙でも重 要な争点になるべきだ」と話した。八団体は対策弁護団、同センターのほか、自由法 曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本反核法律家協 会、日本民主法律家協会、日本労働弁護団。 特定秘密保護法は「防衛」「外交」「特定有害活動（スパイなど）の防止」「テロの 防止」の四分野で、「漏えいが国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあるもの」 を閣僚ら各行政機関の長が秘密指定する。政府の意のままに秘密の範囲が広がり、国 民に必要な情報が永久に秘密にされる可能性が指摘されている。 ===============================================≪ヒョウ柄で秘密保護法に反対 大阪で弁護士≫  

http://www.kobe-.co.jp/news/zenkoku/compact/201412/0007566980.shtml

▼ 特定秘密保護法が１０日に施行されるのを前に大阪弁護士会の弁護士らが、大阪 市内で８日、廃止を求めデモ行進した。 「秘密保護法に食いついて離さない」とのメッセージを込めてヒョウ柄のマフラーや コートを身につけ、弁護士のシンボル、ヒマワリを手にした約２００人が参加した。 呼び掛けたのは、大阪弁護士会の石田法子会長。 ヒョウ柄の服で先頭に立った石田会長は「秘密保護法はまだ終わった問題ではなく、 人がつくった法律は人の手で廃止することができる」とあいさつ。 「国民的な議論を重ねる必要があり、それがわれわれ主権者の権利だ」と訴えた。 ーーーーーーーーーーーーーーーー

伊東晴美

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